7月31日付朝日新聞記事より<外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。>
原発は危険であるとの立場から指摘されたにも拘わらず、当局は聞く耳を持たなかったことの一つに、この「原発が攻撃されたら」という問題があった。
さすがに無視できなかったのか、外務省が専門機関に研究を委託していたらしい。
①全電源喪失②格納容器破壊③原子炉の直接破壊 と、3つのシナリオを想定。
冒頭の急性死亡1万8千人は、②の場合(福島第一原発事故と同じ)。これに急性障害最大4万1千人が加わる。さらに長期的影響として、がん死亡2万4千人。そして居住制限地域87㌔圏内。
報告を受けた外務省は部外秘扱いに。その理由は「反原発運動への影響を勘案」だとさ。
結局、国内の原子力施設に対策を講じることはなかった。「危機管理」はほったらかしである。
これが、お上のやり口だ。一般市民の命より、テメエらの利益を優先する。何事につけてもこの発想は変わらない。
記事によると、研究のきっかけとなったのは81年6月、イスラエル軍がイラクの原子炉を爆撃破壊した事件。その後85年9月、国際原子力機関(IAEA)総会で原子力施設への軍事攻撃禁止を決議した。ところが91年1月、米軍が湾岸戦争でイラクの原子炉を攻撃している。
「安全神話」が大前提のこの国では、テロ攻撃すら起こりえないことになっている。
一事が万事、欲が絡むと何も見えないし、何も考えられない。
偉そうに「危機管理」をほざく連中も、こういうのには目をつぶったままだ。国を滅ぼすのはオマエらやないか。化けの皮が剥がれたこの期に及んで、あの手この手とウソっぱちのキャンペーンを繰り出しムラを守ろうと必死になっているゴキブリども、悪あがきはみっともないぞ。